庄内町議会 2021-12-13 12月13日－04号
その中で税収がほぼ変わらないということからすると、かなり地域差が生じているのではないかと、これが税収で分かるのではないかと思いますが、担当課長どうでしょうか。 ◎税務町民課長 まずご質問で税収が横ばいから下がっているという質問がありましたが、私は９月定例会で会計管理者の立場で、令和２年度の税収は過去最高になったということで説明しております。
その中で税収がほぼ変わらないということからすると、かなり地域差が生じているのではないかと、これが税収で分かるのではないかと思いますが、担当課長どうでしょうか。 ◎税務町民課長 まずご質問で税収が横ばいから下がっているという質問がありましたが、私は９月定例会で会計管理者の立場で、令和２年度の税収は過去最高になったということで説明しております。
一方、情報伝達手段といたしましては、防災行政無線の戸別受信機の配備につきまして、各地域ごと、地域差が生じているという課題もございます。
その次、まちづくり協働指針の件ですが、人口減少を踏まえてということで、これをつくっていくのはわかりましたけれども、コミュニティ振興会、きょうは大勢の方が耳をそばだてていらっしゃるのではないかと思うんですけれども、それぞれに地域差がありますので、指針の策定を急ぎ過ぎて、誤解、そごがないように、やはり意見交換をしながら、納得してもらってつくっていくように、地域の組織の幹部の皆さんにその考えが伝わるように
現在東京都と最も低い県との差は200円以上あるわけですが、最近はどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパーなど、同様の風景が展開され、サービスや物の値段に違いはないわけでありまして、同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いは見られず、最低賃金に地域差を設ける制度はどこまで合理性があるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。 アメリカは、1930年代に連邦最低賃金を導入しています。
このことにより交付金の世帯規模の基準に地域差が生じているものでございます。広域コミュニティ組織では、住民の防災意識の高まりもあり、防災に関する事業など新たな事業を展開しているほか、町内会等の単位自治組織を補完する役割など求められる機能も増しております。
障害基礎年金は、支給審査に地域差があり、不支給の割合は都道府県間で最大６倍の差があるとして、昨年４月から、この審査を障害年金センターに一元化をしました。その結果、障がいの程度はこれまでと変わらないのに打ち切り相当とされる受給者が20歳以降に障がいを負った受給者のうち約2,900人、20歳前に障がいを負った受給者1,010人に生じたという報道がなされました。
転作作物の中でも戦略作物や重点作物と幅広く選定しておりますが、地域差が大きく、本市のブランド化には限度があるようです。裏を返せば地域の特性を生かした地域ごとに作物を絞り込んで産地化を図る必要があるのではないかなというふうに思うところであります。 皆川市政は、旧町村の活性化を提唱しております。
地域差や個人差も大きく、早目に買い取りしたところでは青が多くて、平年より１俵落ちだとの声もあります。概算金が昨年より1,000円上がった分は、減収で帳消しだとの声も聞かれます。鶴岡市は、山間地から平場まで広大な面積があり、一律ではありません。作況指数だけではなく、実態の把握はどうかお聞きします。 ２つ目に、米価の回復基調と農協の概算金の追加払いについてであります。
一方で、議員御提案の高齢者タクシー利用助成は、市域の広い本市におきましてはタクシー利用が高額となる地域が多いということや、居住地域におけるタクシー事業者の有無、あったり、なかったりということによりまして、利用可能な地域と難しい地域との格差、地域差が生じるであろうと考えます。
地域差をしっかり見るべきだと思っております。これまで10校が閉校となっていますが、全て複式学級の解消がその理由となっております。また、基本計画では望ましい学校規模は目安であり、地域事情に配慮するとしておりましたけれども、実際は決まったことだからと事実上、上から決めて押し切っているという印象を持ちます。 財務省は、学校統廃合について今後の検討の方向性として次のことを上げておりました。
しかし、現在は県内で山形市、米沢市、川西町、鶴岡市、酒田市、三川町の６市町村での７ヵ所のみと地域差があるようでありますが、今年度４月から、本町でも病児・病後児保育がスタートいたします。 働く親の有給休暇も制限があり、親が安定して働けないなどの理由から、子どもの貧困問題も切実な問題になっております。
全国的には、ほとんど合併しなかった大阪府と長崎県、大分県、愛媛県など、小規模自治体の減少率が60％前後となった県まで著しい地域差を伴う形で終了しました。 平成の大合併は、2000年に総務省が広がる日常生活圏への対応、少子・高齢化社会への対応、地方分権への対応、厳しい財政事業への対応という４つの目標を掲げましたが、現実には、合併の目的は財政の効率化だけが優先されました。
地域差はあるものの、高齢者の半数以上が元気高齢者と捉えております。しかしながら、要支援の方や二次予防対象者の方を総じて支援が必要な方としてだけくくることはできないものと考えております。
やはり地域差というのがあって、なかなか風車市場には足を運ばない、会員になってくれないというのがあるのかなと思いまして、まずは４月に道の駅オープンだということを大々的にアピールして、庄内町の道の駅であるということもやはりアピールしながら会員を増やした方がいいのではないかというふうに思っております。
この2,629人なんですが、合併当初、立川地域は余目地域の３分の１より若干多い人数であったのが、現在３分の１より少し少ない人口になっているということを考えてみますと、2,600人の半分近く立川地域の減少というふうにあたりますと、３倍近い立川地域の減少が起こったというふうに私は思っているんですが、非常に地域差があって、まずは立川地域の減少が一番厳しい10年間だったのではないかというふうに私は見ているんです
最低賃金は地域差がありますので、山形県の場合は680円になっていますので、これよりは多いですけれども、なかなかこの賃金では、保育士の方は少しそれよりもちょっと高いようですけれども、それでもやっぱり人が集まらないというふうに聞いています。保育士さんもそうなんですけれども、道の駅でも人材派遣業に依存して人員の確保をしているということを先日お聞きしました。
210の地方議会で異議を唱える意見書が採択され、市町村に受け皿はなくサービスに地域差が生じる、要支援の重症化が進み保険財政を圧迫するなどの声があふれています。政府はこのような自治体の声を真摯に受けとめるべきです。 第２に、特養ホームの入所者を要介護３以上に限定するかつてない改悪が行われようとしています。特養ホームの待機者は全国で52万人を超え、そのうち17万8,000人は要介護１、２の人です。
その原因というのは何かというと、地域差というのがあったのだと思います。町場のところとその他のところというのは、少し歴史も違いますし、流れも違ってきます。行ってきた事業も違ってきている。そういうところで急激な指定管理というのは非常に難しいのではないかというのが大半を占めていたのがその当時だったと思います。
あとは先程から申し上げたように、地域差もありますし、今は実際、生活するという観点でみれば、前に申し上げたかと思いますが、都市部の大手の不動産会社が永住したいまちというものを前に申し上げました。それが住みやすいまちとイコールだということであります。その環境をどこまで維持できるのかということが庄内町のこれからの未来を考えていくのではないかと思います。
これは地域差というのは合併してからは考えない方がいいと私は思っております。合併の当初はこのことの逆を言えば、立川小学校は一番早く改修してもらいましたし、そして町営住宅も５戸建ててもらった、そして笠山グラウンドも整備した。それからブロードバンド、インターネットが瀬場まで全部繋がるようになった。それから20年の水害が３億2,000万円もかかった。それから22年の種苗センターも建てた。